2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
そうすると、この二号の、前号の表示をした販売業者が特定できないこと、その所在者が明らかでないことその他の事由により、同号の表示をした販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないこと、この要件は明確に当てはまらないケースなんですね。 すると、一号、二号で、二号は当てはまらない。
そうすると、この二号の、前号の表示をした販売業者が特定できないこと、その所在者が明らかでないことその他の事由により、同号の表示をした販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないこと、この要件は明確に当てはまらないケースなんですね。 すると、一号、二号で、二号は当てはまらない。
要するに、所在者不明土地を抑制するという趣旨であるならば、これだけハードルを大きく変える必要はあるんだろうかという問題意識でございます。 次に、具体的な手続論をお聞きしたいと思うんですけれども、第三条で、「法務大臣に提出しなければならない。」ということなんですが、具体的な窓口などはどうなるんでしょうか。
また、共有物分割訴訟におきましては、共有者全員を当事者としなければならないなど手続の負担が重いことを踏まえまして、訴訟手続ではなく非訟手続の下で、共有者全員を当事者とすることなく、所在者等不明共有者の不動産の持分を適正な対価を支払った上で他の共有者が取得したり第三者に譲渡したりすることができる制度を創設しているところであります。
今回は、被災地に限らず全国共通ルールという観点もあるかと思うんですけれども、今、共同相続人の中にそういう複数の所在者不明がいて、原則どおり一人ずつ不在者財産管理人を選ぶと、一人につき家庭裁判所に三十万円も納付しなくちゃいけなくて、仮に不在者財産管理人を三人選べば、それだけで九十万円です。そのことがネックになって、遺産分割が進まない、相続登記も進まない。
先日の報道によりますと、九州と同じぐらいの面積が所在者あるいは所有者不明土地ということであります。これは田舎の方ほどそのような問題が深刻で、つまり、人口が都会に流出していく、そこでお年を召されて、あるいは引っ越しもして、わからなくなってくる。そして、今や相続がどんどん分割していく時代であります。家督相続ではありません。平等に相続される。
特に、復興を加速していくことが安倍政権の大きなこれは政策課題でございまして、なかなか復興が進んでいかない中で今まで復興加速化プランをずっと出してきたわけでございますが、先般、相馬市を訪問した際に発表いたしましたものは、例えば所在者が不明な土地の収用について大変時間が掛かっていたわけでございますが、これを大幅に短縮をしていくためのプログラムを発表したところであります。
それについて調べられたということでございまして、通塾率その他につきましても、一般的にやはり大都会ほど塾の所在するところが多いものでございますから、また所在者も多いというようなことでございます。 それから、経費につきましては、先生のお話しの平均値で小学生で九千百円、中学生で一万二千三百円ということでございます。
したがって、過失がどこにあったかということで、過失の所在者が連帯して責任を負うようになる。こういうことになるわけですね。ビルの所有者自体はどうでしょうか。
いろいろ検討じゃなくて、やはりもう責任の所在者がおらぬわけだから、製薬会社が負担しろといってみたって、なかなかこれはむずかしいだろうし、そういった意味での、少なくとも公費で負担するとかそういうようなことをひとつ考えていただきたいと思うのですが、その点、所見はどうですか。
ところが、そういったような非常に整備されていない道路といったようなものをやっておる国あるいは地方公共団体といったようなものも、これはやっぱり責任の所在者であろうと、いろいろそれは競合しておると私は思います。
ただしそれが返還されました場合にどういうふうに処理するかという問題につきましては、個々のケースに当りまして、もとの所在者に返すのが妥当である場合もあろうかと思いまするし、またほかに提供するという場合もあろうかと思いますが、それは個々のケースによって決定すべき問題であると考えます。
むしろ中央政府あるいは国の政府が十分に気をつけるべきものでありまして、何も開設者だけが責任の所在者ではないと思います。それはもっとより広い公益をになって付託を受けまして、その正当な国会から与えられました権限を行使する者の責任と思っております。その権限の裏には同量の責任があるということで、原案の方がいいんじゃないかと思うのであります。
これら巣鴨所在者は、平和条約によって、わが方の赦免減刑または仮出所勧告に対しまして関係国が同意をすれば、その釈放ができることになっておりますので、全員に対しまして、すでに個別的にあるいは全面的に一回ないし数回の勧告をいたしまして、熱意を持って関係国の同意を求めて参ったのでありまして、今日まである程度の人数は関係国の同意を得て釈放の運びになっておるのでございますが、先ほど申しましたように相当数の人がまだ
ただいま御指摘の点は、河川法の中にございます私有地についての問題だろうと存じますが、河川法の中にございまする私有地につきましては、河川の管理者としての都道府県知事の砂利採取の許可がいりますほかにその土地の所在者との間に砂利採取についての契約関係が必要だということになるのであります。
これらの者に対しましては、その釈放に関する民間運動も展開されつつあり、又国会におきましても、さきに、戦犯所在者の釈放等に関する決議をいたしております。その世論にこたえる意味においてこの改正案を提出いたした次第でございます。 何とぞ御審議の上御賛同賜わりますようお願い申上げます。
内容について申上げますと、第一に、本案によつて設立される組合は、漁船を除く木船の所在者又は賃借人よりなる木船相互保險組合と、鋼船の所有者又は賃借人よりなる船主責任相互保險組合の二つに限定されております。第二に、組合を設立するには、出資総額二百万円以上、組合員数十五人以上、保險の目的たる船舶数、百隻以上で、且つ主務大臣の認可を受けねばならないことになつております。
従いましてその保存を完全にいたしますにつきましては、所在者個人におかれましても今少し保存の責任を考えて頂く必要があると考えております。併し何と言いましても、今最も重要な故障は、保存についての経費の問題でありまして、国宝所有者の大部分が今日経済的に非常に困窮に陷つておりますし、他方、国家の予算も甚だ不十分であるというところで、保存事業が経済的に非常に困難に当面しておるわけであります。
で前條第一項に規定する住所に関する要件を具備しないものについては、毎年九月十五日現在により、その日まで引き続き三箇月以来その船舶所有者に雇用されている場合に限り、同條第三項の規定にかかわらず、船員の雇用事務を取扱う船舶所在者の主たる事務所又はその他の事務所（何れも登記されたるものをいう。）の所在地の市町村において、その基本選挙人名簿に登録することができる。
その次に第（八）は所在者が管理又は修理について、経費の負担に堪えない場合等、特別の事情のあるときは、その申請によつて補助金を交付し得るところの途を設けると共に、補助の條件を付し得ることとし、かつ補助にかかるところの管理又は修理については、指定或は監督し得ることとすること、この第八の規定は、これもいわば前の原案におきましては脱落しておつたわけでございます。
そこでは國有財産のこと、無論くず鉄は別といたしまして、細かい企業者或いは所在者の利益というものは、大きなもののために犠牲にされて行くということは爭われないのであります。可なりこの審議会というものは、戰時中行われたような方式を、即ち專断的な方式をそのままに受継いでいるものであります。